桑名市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-12-15
近年では、新型コロナウイルスの流行や気候変動対策により、デジタル化やグリーン社会の推進など、急速に社会のありようが変化しております。これらの変化は、従来の行政課題だけではなく、人々の意識や考え方にも大きな影響を及ぼし、社会には様々な価値観が混在する状態となっています。そのため、議員御案内の多様性、包摂性という視点は、今の社会において、重要な視点であると認識をしております。
近年では、新型コロナウイルスの流行や気候変動対策により、デジタル化やグリーン社会の推進など、急速に社会のありようが変化しております。これらの変化は、従来の行政課題だけではなく、人々の意識や考え方にも大きな影響を及ぼし、社会には様々な価値観が混在する状態となっています。そのため、議員御案内の多様性、包摂性という視点は、今の社会において、重要な視点であると認識をしております。
加えて、人口減少や災害リスクの高まりのほか、公共施設やインフラの老朽化、行政のデジタル化の遅れ、社会保障関係経費の増大など、全ての自治体が直面している課題に加えまして、企業立地等による安定した財源の確保や、新たな課題であるカーボンニュートラルの取組など、本市が抱える課題や必要な取組についても共有を図っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために取られた、移動抑制や人と人との接触の機会を低減させる取組として、行政のデジタル化の必要性が浮き彫りとなりました。 本市におきましては、急速に発展、普及が進んでいるＡＩやビッグデータ等の技術革新の成果をいち早く行政サービスに取り入れるべく、桑名市デジタルファースト宣言を行ったところでございます。
特に四日市市の方では、紙媒体では取れない貴重な情報を取得できるのがまずデジタル化であり、一円ベースから使用できて、使う人へのデジタルへの取っかかりになり、デジタル推進、またスマートシティへの一歩にもつながるのではないかということで始められたそうです。
特に四日市市の方では、紙媒体では取れない貴重な情報を取得できるのがまずデジタル化であり、一円ベースから使用できて、使う人へのデジタルへの取っかかりになり、デジタル推進、またスマートシティへの一歩にもつながるのではないかということで始められたそうです。
こうした臨時的な支援に加え、現在、様々な支援を行っているところでございまして、中小企業の研究開発や設備投資、人材育成、それからデジタル化や販路開拓など、多岐にわたる支援を継続してまいりたいと考えております。 今後につきましても、引き続きエネルギー価格、物価の動向を注視し、国や県の施策も見つつ、来年度予算も見据えて対応してまいりたいと考えております。
・デジタル化が急速に進む中、今後の図書館の在り方を考えると、デジタル対応等の面に おいて、将来を見据えた図書館を整備する必要がある。 ・中心市街地の再整備に当たっては、明確にコンセプトを示す必要がある。 ・本市がスポーツホームタウン構想を打ち出し、市民が一体となってスポーツ、チームを 応援することが、にぎわいの創出につながると考える。
次に、審査案件に対する主な意見表明として、一般会計については、デジタル化ほか、マイナンバーカードに係る事業、公民連携に係る事業等に同意できないこと、また、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、会計が終結されていないことから反対との意見のほか、経常収支比率が改善されたことで、今後のインフラ投資や維持修繕に対する経費のほか、民生費などの増加に対する備えができていることから賛成との意見がありました。
次に、説明欄、行政情報化事業費の証明書コンビニ交付サービス事業費1,472万7,000円につきましては、行政サービスのデジタル化による利便性の向上及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、市役所の窓口への市民の来庁抑制を図りつつ、市役所に来なくても証明書が取得できるよう、市民の利便性を図るため、コンビニ交付システム構築費を計上するものでございます。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費の都市計画図管理システム作成事業費は、住所検索や閲覧性に優れた都市計画図を作成するため、地図のデジタル化に要した費用でございます。 一般事務費は、旅費、消耗品費、公用車の借上料や燃料費などでございます。
近年の世界情勢を見ておりますと、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、急速なデジタル化による社会的構造の変化、ロシアのウクライナ侵攻に見られる地政学的な緊張の高まりなど、不安定な状況が続いております。これらも要因の一つとされておりました円安傾向は、今後も一定期間、継続する可能性が高いと見られておりまして、緊張感を持って状況を見守っていく必要があると考えております。
デジタル化の進展等により、サイバー空間は、今や社会経済活動の場として広く市民の方に利用されています。それと同時に、サイバー犯罪も増加しており、警察庁の発表によりますと、令和３年度中のサイバー犯罪の検挙件数は１万2,209件と過去最多を記録しております。
岸田総理の施政方針演説でも成長戦略の柱として語られたデジタル田園都市国家構想は、デジタル化を通じて地方を活性化させようとする政府の肝煎り政策の一つであります。
岸田総理の施政方針演説でも成長戦略の柱として語られたデジタル田園都市国家構想は、デジタル化を通じて地方を活性化させようとする政府の肝煎り政策の一つであります。
そうでなくても急速なデジタル化が進み、ＡＩ等の登場、また、人生100年時代と言われる中、高齢者の健康寿命の促進を考えて、医療、介護費等の減少を考えるほうが得策ではないのかとの話も出ました。なるほど、一理ある話だなと思い、さきの質問では全国的な問題として、人口減少問題について取り上げました。
コロナ禍で、瞬く間に社会に浸透したデジタル化への対応として、本市では、デジタルファースト宣言に基づき、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を推進してまいりました。これまでに、各種申請のオンライン化や窓口のキャッシュレス決済の導入など、積極的に行政サービスのデジタル化への対応を進めてまいりました。
デジタルを有効に活用し、市民ファーストな行政サービスや情報格差を解消し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを実現しまして、市民にとって、便利で使いやすい行政を目指すというものでございます。
また、令和４年度には、学校のデジタル化を進めるため、児童生徒用タブレットにおけるクラウドの活用や個別学習ソフトウエアの導入、保護者との連絡手段をデジタル化する連絡システムの導入などを実施いたしました。こういった新システムの導入準備や設定作業が同時に重なったことから、特に本年度当初は、学校のシステム担当への負担が増加したことは否めません。
144: ◯後藤純子議員 デジタル化は市民の移動負担軽減、そして利便性向上につながります。市民の方々は相談や手続のたびに自宅から遠く離れた本庁舎を訪れる必要があり、高齢者や子供連れの市民にとっては移動が大きな負担となってしまいます。